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全国的に、地域課題の解決に市民およびNPOが取り組む動きが活発になっており、秋田県内でも、公益を担わんとするNPO等による市民活動やコミュニティ・ビジネスが定着しつつあります。しかしこれらの活動の主体である多くの団体・組織の財政状態はいまだに脆弱であり、事業の遂行に困難をきたしているところも多いようです。また、こうした団体・組織の資金需要は多いものの、融資など、助成以外の新たな仕組みを求める積極的な声は少ないのが現状です。
しかしながら、市民活動は本来、社会の硬直化を防ぎ、豊かな社会を実現してゆくものであることから、求められる活動は多岐にわたると思われます。これらのニーズに応え、主体的な役割を果たしてゆくためには、市民活動団体の基盤を確立してゆくことが急務です。このことから、資金調達のための仕組みづくりを進めることが求められており、新たな社会システムとしてのファンドを立ち上げることとしました。
市民・企業など様々なセクターが協働で企画運営に携わりますが、金銭を主たる資産として運用することから、法人化が必要であります。しかも営利を目的としないことは明らかでありますので、情報公開をしながら運営する特定非営利活動法人の設立が望ましいと考えています。 |

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