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１.ファンド設立の背景
ＮＰＯ等による市民活動の拡大傾向につれて、いわゆるＮＰＯバンクや市民ファンドなどの、市民活動団体のための資金調達の仕組みが全国各地で立ち上がっています。この背景としては、市民活動の広がりに対して、立ち上げ資金や資金繰りを支援する金融システムが整備されておらず、市民自らが設立する以外に手段がなかったことや、既存の金融機関の融資では、市民団体への資金提供が困難なことなどが挙げられます。また最近では、資金提供者が、自分たちの意思を資金の運用に反映させ、資金・資産を社会に還元させたいという新たな動きが拡大しつつあります。
わが秋田県内でも、地域課題の解決などの公益を担わんとするＮＰＯ等による市民活動や、コミュニティ・ビジネスが定着しつつあります。これらの活動の主体である団体・組織の多くの財政状態は、いまだに脆弱であり、事業の遂行に困難をきたしているところも多いようです。また、こうした団体・組織の資金需要は多いものの、融資など、助成以外の新たな仕組みを求める積極的な声は少ないのが現状です。
しかしながら、市民活動は本来、社会の硬直化を防ぎ、豊かな社会を実現していくものであることから、求められる活動領域はますます広がっていくものと思われます。それらのニーズに応え、主体的な役割を果たしていくためには、市民活動団体の基盤を確立していくことが急務です。そのことからここで資金調達の仕組みづくりを進めることが求められており、新たな社会システムとしてのファンドを立ち上げることが必要です。
２.ファンドの目的
県民が互いに信頼・連携し、協働することによって地域の課題解決をめざし、地域をより豊かにするために、私たちは「あきたスギッチファンド」を設置します。
３.ファンドのしくみ
（１）ファンドの運営について
・このファンドは､「あきたスギッチファンド」が運営します。
・このファンドは､市民の善意に基づく寄付金の元本およびその運用益を助成の原資とします。
・助成先の助成先の決定状況や活動状況などの情報を公開します。
・このファンドには､運営委員および選考委員会を設置し､別途規程により定めます｡
・融資のしくみについても検討していきます。
（２）資金の集め方について
・資金の受け入れ方法については、市民の善意をより広く受け入れることができるように、現金および現金等価物の寄付者等による持参、集金、金融機関での振り込み、募金活動その他の合理的方法随時検討します。
・提供された資金の一部を組織運営経費に充当します。
（３）ファンドの種類について
寄付者からは、下記の３つのファンドのいずれかに資金を提供していただきます。但し、政治活動や宗教活動等を目的とする寄付金は、いただくことはできません。
①本ファンド 寄付者等から預かった寄付金のうち、その使途がファンドに一任されたものについては、別途運用規程に沿って助成します。個別の善意を一つのファンドに集めて一任することで、より効果的、戦略的な助成を行うことを目指します。
②冠ファンド 継続的な資金提供について、寄付者の名称等を冠した個別ファンド「冠ファンド」を設置します。 「冠ファンド」の運用については、「本ファンド」の運用規程に沿い、寄付者の意思が反映できるよう、個別ファンドごとに協議の上定めます。
③分野指定ファンド 寄付者等の意思が反映できるよう､特定分野を指定し､「本ファンド」の運用規程に沿い､助成します。
（４）助成について
①助成の対象となる団体 秋田県内に拠点を置き、地域課題を解決し、地域社会をより豊かなものにしようとする活動を行うＮＰＯ等に対して助成します。なお、助成金額の決定方法は別途定める運用規程によります。
②応募方法
ア、年２回程度に公募とし､予め電子媒体や紙媒体等で告知するほか､説明会を行います。
イ、ファンドに応募する際に提出される団体に関する情報は公開されます。
③選考方法及び選考基準 選考基準を定め､選考委員会を設置し､公開性を取り入れつつ､委員会の厳正な審査によって決定します｡
④選考委員会 選考委員会は､寄付者､ＮＰＯ関係者､企業関係者､学識経験者､報道関係者､行政職員等で構成します。
⑤助成対象団体の義務等
ア、ファンドの助成が決定した団体は、合わせてコンサルティングを受けるものとします。
イ、ファンドの助成を受けた団体は、事業終了後２カ月以内に報告書を提出しなければなりません。
ウ、ファンドの助成を受けた団体は、事業報告会に参加し、助成対象事業の成果過程を報告しなければなりません。
４.その他
この｢あきたスギッチファンド設置要綱｣は､平成２１年１月２７日より施行します｡
＜理事会＞
金融関係者､税理士､弁護士､医師､学識経験者､企業関係者､NPO関係者､地域婦人団体
＜運営委員会＞
ＮＰＯ法人あきたパートナーシップ､ＮＰＯ法人秋田県北ＮＰＯ支援センター､ＮＰＯ法人秋田県南ＮＰＯセンター､ＮＰＯ法人秋田県南パソコン支援ネット､ＮＰＯ法人子育て・高齢者介護サポートばっけの会､ＮＰＯ法人農楽舎､ＮＰＯ法人子育て応援ＳＥＥＤ､秋田県生活環境文化部県民文化政策課
＜選考委員会＞
寄付者､ＮＰＯ関係者(中央･県南･県北から各１名)､企業関係者､学識経験者､報道関係者､行政職員
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