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第３回あきたスギッチファンド助成対象事業応募要項
２０１０年５月募集 |
平成２２年６月１６日（水）応募の受付は終了しました
地域課題に取り組む活動を展開している秋田県内のＮＰＯ等の市民団体においては、資金難や資金不足で活動の維持や、新たな事業展開ができないなどの問題をかかえているケースが数多く存在します。
このような現状・課題を解決する一助として、資金面で活動を支援する「あきたスギッチファンド」が官民協働で設立されました。このファンドを利用して社会に還元・貢献する事業を募集します。 |
１ 助成対象となる事業
秋田県内で行われる地域課題解決を目指す活動であり、団体等が自ら企画した事業を対象とする。また、他の団体等と協働することによってより効果的となる活動であり、社会に貢献する事業も対象とする。
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２ 助成対象となる団体の要件
① 秋田県内に主たる拠点を置く団体で、活動の主たる範囲が秋田県内であること。
② 自らが行う事業を１年以上継続している、または、今後継続する見込みがあること。
③ 団体の活動内容等と実施事業の内容を公開（文書・インターネット等）すること。
④ 政治活動や宗教活動を目的とする団体ではないこと。
⑤ 暴力団又はその他の構成員若しくは暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しない者の統制の下にある団体でないこと。
⑥ その他、反社会的活動を行っていないことをこのファンドが認めた団体であること。
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３ 助成メニュー
本ファンド 社会に貢献する様々な事業に対し助成する。
冠ファンド 寄付者の名前を冠したファンドを設置し､寄付者の意思が反映された事業に対し助成する｡
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| 助成額 |
事業に対する助成率 |
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| 上限１０万円コース |
９/１０以内 |
９団体 |
| 上限３０万円コース |
９/１０以内 |
７団体 |
冠ファンド ６０万円・・・助成額３０万円を２団体
※ 企業からは４０万円の寄付をいただいています。（あきたスギッチファンド運用規定第６条２項による。） |
５ 助成期間
交付決定の翌日から平成２３年２月１０日まで。精算報告は２３年２月末日まで。
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６ 助成対象となる経費
事業を実施するために必要な経費（人件費を含む）とする。
経費については、交付決定額の４/５を概算払いすることができるものとし、交付決定の翌日から８月末までに別添の請求書を添えて請求する。
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７ 助成スケジュール
応募開始 平成２２年５月１６日（日）
応募締切 平成２２年６月１６日（水）
公開審査会 平成２２年７月１７日（土）
概算払請求 交付決定の翌日～平成２２年８月末日
事業期間 交付決定の翌日～平成２３年２月１０日
精算報告 平成２３年２月末日
情報公開 事業開始日～
事業報告会 年１回開催
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選考項目 |
内 容 |
必 須
選考項目 |
①活動の公益性 |
・地域社会の課題解決を目指した活動であるか。
・地域のニーズを把握した活動であるか。 |
| ②活動の具体性 |
・活動の実現に向けた具体的な計画であるか。
・活動を確実に実施できるための体制が十分であるか。 |
| ③費用の妥当性 |
・経費の積算が適切であるか。
・活動に要する経費に対し、団体の負担が適切であるか。 |
| ④活動の継続性 |
・継続的で自主的な活動が今後も見込まれるか。 |
その他の
選考項目 |
⑤活動の独創性 |
・活動に先駆性、開拓性があるか。 |
| ⑥その他 |
・特に必要な事項 |
９ 選考方法
書類審査及び公開審査（プレゼンテーション）による。
（ただし、１０万円コースについては選考委員会による書類審査のみとする）
★公開審査会 平成２２年７月１７日（土）午前１０：００～ 遊学舎の予定
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１０ 選考委員
理事会において選任された委員をもって構成する。後日ホームページで公開する。
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１１ 決定通知
選考の結果は、７月１７日開催の公開審査によって決定し、文書をもって通知する。
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１２ 報告書提出および報告会
助成を受けた団体は、事業終了後１か月以内に報告書を提出し精算をする。２月に事業を終了する場合は、助成期間にかかわらず平成２３年２月末日までに報告書を提出し、精算をする。後日、事業報告会で報告すること。
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１３ 情報の公開
応募した団体の情報は原則として公開する。事業報告書は、文書及びインターネット上に公開する。
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１４ 応募方法
所定の用紙に記入のうえ、添付書類を添えて提出。なお、応募書類は返還しない。
①応募用紙 ②直近の年度活動報告書 ③直近の年度決算書 ④役員名簿（非公開）
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１５ 応募受付
応募受付 平成２２年５月１６日（日）～平成２２年６月１６日（水）※締切厳守
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１６ その他
前回あきたスギッチファンドの助成を受けた団体は今回申請することはできない。
申請は、１団体当たり１事業まで。
１０万円コースと３０万円コース、冠ファンドとの併願は認めない。
他団体、行政機関等から助成金・補助金等を受けている場合はその旨を明記のこと。
ファンドの助成が決定した団体は合わせて活動内容に対する助言を受ける。
助成事業の内容及び予算について変更があった場合は、速やかに報告すること。団体及び活動内容に疑義が生じた場合や､事業内容の変更があった場合は､選考委員会で協議のうえ、助成金の返還義務が生じることがある。
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