大地震などの大災害時には電話がつながらなくなることがあります。携帯電話を持っていても通話が殺到してなかなかつながらないこともあります。そのようなときは、「災害用伝言ダイヤル１７１」を利用しましょう。災害用伝言ダイヤルは、災害時に限定して利用できるボイスメールです。離れている家族などと連絡をとりあうときに使えます。

【使い方】
○メッセージを入れる場合
（１）　使える電話機を探す…災害時は携帯電話よりも公衆電話のほうがつながりやすい
（２）　「１７１」をダイヤルする
（３）　「１」（録音用）をダイヤルする
（４）　自宅の電話番号を市外局番からダイヤルする
（５）　３０秒以内でメッセージを録音する
※「自分は誰」で、「今、何日の何時」で、「今、どこ」にいて、「状況（けがをしている、無事など）」がどうで、「これからどうする予定（○○に向かうなど）」かを冷静に録音します。

○メッセージを聞く場合
（１）　使える電話機を探す
（２）　「１７１」をダイヤルする
（３）　「２」（再生用）をダイヤルする
（４）　自宅の電話番号を市外局番からダイヤルする
（５）　録音されているメッセージを聞き、聞き終わったら自分からのメッセージも録音する

あなたも狙われています！“気づかない落とし穴”

☆最近秋田でもこんな被害が増えています。

　「高級パンがたったの100円」、「生みたて新鮮卵が大特価」、「タワシやふきんが無料でもらえます」、しかも先着○○名様限り。そんなキャッチコピーに心が動いたことありませんか？　チラシや折り込み広告を配ったり家庭訪問をして、このような誘い文句で人を集めて健康講話などをします。最近痛さを増した腰に効くなら、膝の痛みが消えるならとつい覗いてみたくなります。

　でもでもご用心！　はじめは小額のものを無料で配ったり、健康に良い話をするだけ。そうして時間がたって一部の人は帰り支度をします。「これからお時間のある人は残ってください。もっと良いお話がありますよ」「あっ、お昼からはもっとよい商品を紹介するからよかったら来て下さい」そんな言葉に、「時間もあるし…」と覗いたら午前に比べて参加者はずっと減っています。密閉された空間で紹介されるのは高額の健康器具や健康食品、高級布団に床下換気扇などなど。朝からの話を聞いていればそれらは健康にいいかもしれないと思えてきます。「はいはい、お宅はどこ？契約書にはんこを押してくれるだけでいいよ。すぐに届けてあげるから」と、それを係の人が届けてくれます。なんと親切な店員さんかと感激して数日あるいは数週間…。この製品がどうしてあんなに高かったのだろう、高血圧にいいといわれた健康ドリンクも飲み続けているけれど本当に効いているのだろうかと疑問もわいてきます。そのようにして購入した錠剤で湿疹ができてしまった人もいます。住宅地の少し広い一般家庭の一部屋を借りて行い、次の日にはもういなくなり連絡も取れないことが秋田でもよくあります。

　はじめはそんなつもりで出かけたのではなくても、最終的には高額な商品を買わされてしまう。これが催眠商法（SF商法）といわれるものです。

☆そこに潜む危険性・違法性

　本人もちょっと変だと比較的気づきやすい前者のSF商法に対して、気づきにくい健康講話商法というものもあります。はじめは高額なものを売るということを隠しておいて、タダのものを配るなどして人を集め、最終的には高額なものを売ったり薬でもないものを薬のように信じ込ませて買わせます。体の不安や心の不安に巧みにつけ入っていかにも良いものだと思わせます。１ヵ月から半年ぐらい空き店舗に仮設や臨時の店舗を開き、毎日通うことで特典が得られるので店に通うことが日課のようになってしまいます。従業員の人とも仲良くなったころ店は高額の商品を提示してきます。断りきれずに購入してしまううちに店は閉店、というケースが多く、クーリングオフが適用にならないこともありますので注意が必要。当人もだまされているとか、おかしいと感じないこともあります。

　※秋田県では、「秋田県民の消費生活の安定及び向上に関する条例　第15条」の規定により「商品を販売し、若しくは役務を有償で提供する意図を明らかにせず、若しくは商品を販売し、若しくは役務を有償で提供すること以外のことが主要な目的であるかのように告げて消費者に接近し、またはそのような広告宣伝により消費者を誘引すること」や「他の商品または役務を意図的に無償または著しい廉価で提供すること等により消費者が契約を締結するか否かについて適切に判断することができない状態に陥れること」を不当な取引方法と指定しています。

☆被害を防ぐには

　「無料」などということばに乗せられて出かけないようにしましょう。タダほど怖いものはありません。一度密室に入れられて言葉巧みに話されると雰囲気に飲まれ、断るのは難しくなります。しかしもし買ってしまってからおかしいと感じたら一刻も早く各地にある消費生活センター(注1)などにお問い合わせください。条件によっては、クーリングオフといって一定期間内なら解約できる制度もあります。高齢者自身が気をつけることが一番大事ですが、家族など日ごろ接している方々が常に気をつけて変化を見落とさない、あるいは日常の話題としてこのようなことの危険性を話し合っておく、ということも必要なことです。

☆秋田でも多発している被害

　毎日のようにどこかで催眠商法や健康講話商法が行なわれていますが、高齢者の方は買ってしまってから変だと気づいても家族に言えば怒られると、黙っていることも多いようです。比較的時間が自由になり、一人で家にいるよりと出かける、出かけると店員さんとも顔なじみになって楽しい雰囲気で過ごせる、そんな方が多いのかもしれません。被害にあっても他人には話さないことも多く、あまり表面化しませんが、皆さんの身近にも被害を受けた方がいるかもしれません。おかしい、心配だと思われた方はお近くの相談機関へ問い合わせてみてください。

他に、身に覚えのない行為の代金を請求される架空請求などについても次回は考えてみましょう。

（注１）相談機関　あるいは情報提供機関

国民生活センター　　　　　　　http://www.kokusen.go.jp/ncac_index.html

秋田県生活センター　　　　　　TEL.018-835-0999　

鹿角地域振興局地域企画課　　　TEL.0186-22-0456

北秋田地域振興局地域企画課　　TEL.0186-62-1251

山本地域振興局地域企画課　　　TEL.0185-52-6285

由利地域振興局地域企画課　　　TEL.0184-22-5432

仙北地域振興局地域企画課　　　TEL.0187-63-5114

平鹿地域振興局地域企画課　　　TEL.0182-32-0594

雄勝地域振興局地域企画課　　　TEL.0183-73-8191

秋田市消費者センター　　　　　TEL.018-866-2016

など　お住まいの市町村の消費生活センター

秋田高齢者総合相談センター(シルバー110番)

　　　　　　　　　　　　　　　TEL.018-829-4165