NPO法の一部が変わったそうですが、どうすればいいですか?

2017年4月12日

NPO法の一部が変わったそうですが、どうすればいいですか?

NPO法人が対応すべきものとしては、

①貸借対照表の公告の方法を法律に決められたものの中(注1)から決めて定款に記載します。したがって多くの法人は総会や理事会を開いて定款変更を行う必要があります。(注2)

②事業報告書等を備え置く期間を3年から5年にする(29年4月以降に始まる事業年度分についてから適用)。

③内閣府ポータルサイトにおいて法人の活動情報と財務情報の入力をする

(注)努力目標。正し、①の公告の方法を内閣府のポータルサイトとした場合は必須。

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秋田県市民活動情報ネット事務局
電話:018-829-5804