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昭和58(1983)年、当時の中曽根康弘内閣総理大臣が、ASEAN諸国を歴訪し、日本政府としてASEAN諸国の青年1万人を2000年までに我が国へ招へいすることを約束してきました。
これをうけ、外務省は、青年招へい事業「21世紀のための友情計画」を策定しました。そして、昭和59(1984)年から、発展途上国の将来の国造りを担う青年を専門分野別に我が国へ約1ヶ月間招き、それぞれの分野について学ぶとともに、ホームステイ受入家庭などの幅広い交流を通じて相互理解を深め、信頼と友情を築くことを目的に、独立行政法人 国際協力機構(JICA)(平成15年10月に名称変更 旧 政府特殊法人 国際協力事業団(JICA))が実施主体となり行ってきました。
その後、対象国をASEAN諸国のみならず、アジア、太平洋、アフリカ諸国まで広げ、平成17年度(2005)までの22年間に、133カ国から29767人の青年を招へいし、各国の人材育成に寄与しているばかりでなく、交流を通じた相互理解の促進と協力関係の強化にも貢献しており、内外から高い評価を得ています。
平成18(2006)年度においても、アジア、太洋州、アフリカ、中南米、中近東などの120カ国から合計1680人の青年を招へいします。
このうち、アフリカ9カ国の政府に推薦された24名の中等理数科教育に関わるグループ(教員及び教育行政関係者)が専門分野別地方プログラムとして、秋田を訪問します。
なお、この事業は、本県においては、長年、秋田市教育委員会が受託しておりましたが、「民でできることは、官から民へ移す」という、国・秋田市の構造改革の流れの中で、本会が受託するようになりました。
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