募集期限

2023年11月2日

概要

申請可能事業は、お年玉付郵便葉書等に関する法律に規定された 10 の事業のいずれかに該当し、 かつ、申請法人の定款または寄付行為に基づいて行う事業とします。
日本国内で実施される事業を対象とし、海外で実施される事業は除きます。また、海外活動を行う団体が国内で行う啓発事業などは、国内で行われる事業として対象とします。

1 社会福祉の増進を目的とする事業
2 風水害、震災等非常災害による被災者の救助又はこれらの災害の予防を行う事業
3 がん、結核、小児まひその他特殊な疾病の学術的研究、治療又は予防を行う事業
4 原子爆弾の被爆者に対する治療その他の援助を行う事業
5 交通事故の発生若しくは水難に際しての人命の応急的な救助又は交通事故の発生若しくは水難の防止を行う事業
6 文化財の保護を行う事業
7 青少年の健全な育成のための社会教育を行う事業
8 健康の保持増進を図るためにするスポーツの振興のための事業
9 開発途上にある海外の地域からの留学生又は研修生の援護を行う事業
10 地球環境の保全を図るために行う事業
（本邦と本邦以外の地域にまたがって広範 かつ大規模に生ずる環境の変化に係る環境の保全を いう。）

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対象

一般枠 社会福祉法人、更生保護法人、一般社団法人、一
般財団法人、 公益社団法人、公益財団法人
または特定非営利活動法人（NPO 法人）
特別枠 一般枠配分団体に加え、営利を目的としない法人
（例：生協法人、学校法人など）

制度内容

活動・チャレンジ以外 上限500 万円/件
活動・チャレンジ 上限 50 万円/件