団体名：一般社団法人秋田ひきこもりラボ （理事長 ロザリン・ヨンさん）

秋田ひきこもりラボ（以下：ラボ）は、民間団体や研究機関、行政などが連携・ネットワークを構築することで、当事者とその家族に寄り添った継続的な伴走型支援の実現を目指して2023年4月に設立されました。メンバーには、大学の研究者や企業経営者、当事者や家族会関係者などがいます。

【秋田での暮らしに勇気と希望をもたらしたい】
内閣府が2022年11月に行ったアンケート調査では15歳から64歳でひきこもり状態にある人は全国で推計146万人に上ることがわかりました。ラボでは、「人口減少と高齢化が進む秋田県で次世代を担う若者らが社会に出られない状況は社会的にも経済的にも大きな損失であり、地域社会に与える影響は計り知れない。若者の自立支援や就労支援などに取り組むことで、ひきこもりや孤立に苦しむ人に秋田で生きる勇気と希望をもたらしたい」と考えています。

【ひきこもりへの理解を深める】
設立から半年後の10月には、ひきこもり者に対する偏見をなくし、可能性への理解を深め、社会参加に向けた機運を醸成することを目的にした設立記念フォーラムを開催しました。基調講演でロザリンさんは、「ひきこもりは喪失経験や労働環境のストレスによるもの、また障がいや精神疾患など様々な要因によって引き起こるため誰でもひきこもりになる可能性がある」といい、自身の経験、ひきこもり者の多様な背景や原因、代表を務めているNPO法人光希屋（家）が行っている居場所づくり“ふらっと”の活動の様子やラボの役割などを説明しました。その後、ひきこもり支援に取り組んでいる各団体から課題や成果の紹介とパネルディスカッションが行われ、会場に来た81名とオンラインやライブおよびオンデマンド配信で参加した180名余りの参加者らは、それぞれに思いを巡らせました。事務局長の高橋雄悦さんは、「フォーラム後のアンケートでは、当事者やその家族、関係者からラボへの期待の声が多数寄せられた。みんなの思いを力にしていきたい」と意気込みを語ります。

【「秋田県モデル」の構築】
11月にはひきこもり支援者交流会を開催し、現場での支援の課題や悩みについて話し合い、問題点の特定や解決に向けた議論の場づくりを行いました。今後は多様な機関と連携・協力を得ながら県内全域で当事者やその家族を対象にした実態調査を実施し、有効な対策の検討、行政などへの提言や予防策の開発など、ひきこもり支援に関する「秋田県モデル」の構築を目標にしています。

※情報誌（かだれ）令和6年1月号に掲載された記事です。