狙半内共助運営体
団体名:狙半内共助運営体(会長 奥山良治さん)
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高齢者宅の雪下ろしと除雪に取り組む様子 |
住民ボランティアによる通院買い物支援(2012年) |
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自家用有償旅客運送の実証実験開始にかかる契約締結式(2017年) |
県内外から視察も多数訪れます |
横手市増田町狙半内地区では平成24年12月に高齢者宅の除排雪など、地域の生活課題に取り組む共助組織「狙半内共助運営体」が設立されました。当時狙半内地区では唯一の交通手段となるコミュニティバスのバス停まで2キロ以上歩かなければいけない高齢者が多数おり、そういう方たちにとって通院や買い物は大変困難な地域となっていました。狙半内共助運営体の発案によって平成24年度の冬期間に住民ボランティアでの通院買い物支援が社会実験として行われました。
社会実験を通じて、住民による無償の取り組みに代わるものが必要と考え、平成25年4月に、横手市十文字町のスーパーモールラッキー(株式会社マルシメ)と毎週金曜日に自社マイクロバス(運転手つき)による買い物送迎支援を行う協定が結ばれました。また、平成29年11月からは、トヨタ自動車の呼びかけによって狙半内地区でのミニバン(福祉車両)を使った住民バス運行の実証実験が始まり、翌年10月からの本運行へとつながりました。現在は狙半内共助運営体と横手市が委託契約を結び、月~木曜の週4日、スーパーや病院のある街部まで1日4往復(午前2往復、午後2往復)運行しています。
こうした取り組みは、行政の呼びかけで始まるのか、住民の気づきから始めるのかといった課題はありますが、いずれの場合でも共助組織のような地域課題に目を向けた組織の存在は、地域づくりにおけるとても大きな力となると言えます。これまでは60代から70代男性による運転で運営してきましたが、近年は30代の若者の参加もあり、これをきっかけに若い年代の地域づくりへの参画を期待したいと狙半内共助運営体会長の奥山良治さんは言います。県内屈指の豪雪地である狙半内ですが、企業との「雪下ろし作業等」業務委託契約が結ばれるなど、共助の輪は広がりを見せています。




