特定非営利活動法人あき活Ｌａｂ

1.あき活ラボメンバー

2.空き家相談会の様子

3.空き家対策セミナーの様子

4.空き家の現地調査

特定非営利活動法人あき活Ｌａｂは、空き家のよろず相談窓口として、所有者と使いたい方、双方からの相談を承っています。

法人理事には不動産屋、弁護士、司法書士、解体業者、便利屋など、さまざまな地域の事業者が参画し、相談内容に応じて、必要な事業者に繋ぐ役割も担っています。
また、空き家の適正管理や利活用促進に向けた情報発信として、秋田県や大館市などの自治体とも連携し、相談会や対策セミナーを開催しています。

「私は、大館市出身の３５歳です。６年前、３０代を目前にUターンで大館市の地域おこし協力隊に就任した際、古い建物を自分で改修して住むことを考え、ネットで情報収集しましたが、巡り合えませんでした。」と言うのは、あき活Ｌａｂの設立メンバーの三澤舞さん。

たくさん空き家があるのに、市場に出回っていないことに疑問を持ったと言います。所有者から話を聞いていくと、相続や解体費用の値上がりなど、複雑かつ様々な事情から、相談できず、空き家をそのままにしている現状を知ったそうです。

「まずは気軽に相談できる窓口を」と考え、地域の事業者が一丸となり、空き家問題に立ち向かうあき活Ｌａｂを立ち上げることにしました。（現在の正会員は12名）

「『勇気を出して相談してみてスッキリした』というお声をよくいただきます。問題の解決には、不動産の専門的知識を必要とする場合もあるため、まず親身に話を伺い、交通整理をすることが、一番の役割」とのこと。

不動産会社で取り扱うことが難しいとされ、「使い道がない」と思っていた空き家でも、広々とした家で田舎暮らしがしたい移住者とマッチングし、活用される事例も徐々に増えてきたそうです。

「活動を初めて４年目ですが、まだまだ浸透していないと感じています。今年度は、大館市と一緒に『住まいの終活ハンドブック』を作成し、町内会やサロンなど地域の集まりで、ミニ講座などを草の根的に開始しました。ご近所で、困っている方がいたら、ぜひご紹介いただきたいです。」

今後は、高齢者や生活保護受給者やシングルマザーなど、住宅の確保が難しい方に向けて賃貸住宅を斡旋する「居住支援法人」としても活動の幅を広げていく予定とのことです。